１．オフィス移転計画の立案
オフィス移転には、様々な目的が考えられます。
その目的を明確にすることが、オフィス移転計画の立案には重要です。
なぜなら、移転先オフィス物件に対する要求条件や優先順位、各種工事作業に掛ける予算や配分などが、その目的によって変わってくるからです。
１.入居中オフィスの現契約内容を確認する！
まずは現在入居しているオフィスの契約内容を確認しましょう。
入居中のオフィスビルの賃貸契約書をご用意ください。
確認する項目は下記の項目になります。
- 現オフィスの賃貸借契約書にて、契約内容に関する特約条項の有無を確認をする！
- 現オフィスの賃貸借契約書にて、解約予告期間の確認をする！
- 現オフィスの賃貸借契約書にて、原状回復工事の指定業者の有無を確認をする！
※預託金（敷金・保証金）の返還時期については、一般的に現オフィス退去後ですので、
移転費用として 利用できないため、立案段階では、考慮をしない方が良いと思います。
２.オフィス移転の目的と変更しないことを明確にする！
物件探しを開始する前に、移転の目的を明確化しておくことが、オフィス移転を成功させる秘訣です。
特に下記の項目を明確化しておくと、必然的にオフィス物件を
絞り込むのに役立つでしょう。
- 何のために移転をするのか？（拡張・コスト削減・統合・コミュニケーション・モチベーション向上など）
- 定款上の本社所在地の変更は可能か？
- 現在使用している電話番号は 変わっても良いか？
３.上記１・２を踏まえ、新オフィスに対する要求条件をまとめる！
- エリア（立地条件）
- 面積
- 予算
- 入居時期（新オフィスでの業務開始時期）
- ビルグレード・設備
- イメージレイアウト（デスク配置、会議室や応接室の大きさ・個数など）
オフィス移転マニュアル
- 目次.事務所移転マニュアル
- １.オフィス移転計画の立案
- ２.移転先オフィス物件の選定
- ３.移転先オフィス物件の賃貸借契約
- ４.オフィスプランニング
- ５.各種入居工事・作業業者の選定・発注
- ６.移転前の手続き・届出等
- ７.各種入居工事・作業の工程管理・現場管理
- ８.引越作業の事前準備と引越当日
- ９.廃棄処分、原状回復工事
- １０.移転完了後の各種届出等
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