アジアヘッドクォーター特区 外国企業の積極誘致エリア
アジアヘッドクォーターとは？
日本の首都・東京は、アジアにおけるビジネス拠点として機能してきました。
しかし、近年、アジア諸国が急速な経済成長を遂げている一方で、日本の国際競争力は相対的に低下しています。
ＩＭＤ（国際経営開発研究所）が、2011（平成23）年５月に発表した「ＩＭＤ世界競争力年鑑（2011年）」を見ると、1993（平成５）年まで ５年連続で１位であった日本の総合順位はその後急低下し、59か国中26位で、香港、シンガポール、台湾、中国、韓国のアジア諸国 に大きく水をあけられています。
このような現状を打破し、「東京」をアジアの拠点とすべく外国企業を誘致するプロジェクトがアジアヘッドクォーター特区です。
東京都が主体となる本プロジェクト＜アジアヘッドクォーター特区＞は、長期にわたる経済停滞を乗り越え日本全体の再生を牽引することを基本理念として実施しています。
「東京」へアジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を推進し、外国企業と国内企業（特にベンチャー企業や中小企業）が 刺激しあい、新技術や新サービスを創造する魅力あるビジネス環境を整備することを目指しています。
外国企業に手厚い優遇措置！
東京都はアジアヘッドクォーター特区内に新たに進出する外国企業に対し、税制優遇をはじめ、規制緩和や財政・金融支援などを実施し、 戦略的に外国企業誘致を目指しています。
さらに、外国企業が特区内でスムーズにビジネスを展開できるようビジネスから生活に至るまでの様々な支援をする体制を整え、英語での ワンストップ相談窓口「ビジネスコンシェルジュ東京」を設け、法人設立等必要となる諸手続きの支援や日本企業とのビジネスマッチングコンサル ティング、さらには従業員の生活支援として行政手続情報や生活関連情報の提供、外国語対応が可能な病院や学校などの紹介まで行っています。
アジアヘッドクォーター特区の外国企業誘致目標は2016年まででアジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点50社を含む500社以上になります。
特区に指定されてるエリアは、今後ビジネスの発展性が高いエリアであるといえるでしょう。
アジアヘッドクォーター特区の設定エリアは？
アジアヘッドクォーター特区には、東京都内の5つのエリアが設定されています。
アジアヘッドクォーターに設定されている地域
今回は、アジアヘッドクォーター特区の中でも、新駅開設による再開発が進む、
を紹介します。
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