2.移転先オフィス物件の選定
新オフィスに対する要求条件にもとづいて、オフィス物件の選定を進めていきます。
移転先オフィスの選定にあたり、立地・面積・予算・設備はもちろん、イメージ通りのレイアウトが可能かどうか?など入居後の利用を想定したオフィス物件の選定が重要です。
1.オフィス物件の面積に注意が必要!
オフィス物件情報の面積は、実際にオフィスとして利用できる部分の面積であるネット契約面積と
トイレや給湯、エレベーターホール、通路部分が含まれているグロス契約面積の2通りがあります。
オフィス物件の選定には、実際にオフィスとして利用できる面積を基準に選定する必要があります。
また、面積の測定は壁心計算によることが一般的ですので、内寸面積は、一回り小さくなることを考慮しましょう。
2.物件を見学(内覧)する時にチェック!入居中している他テナントの利用状況に注意!
どんなに詳しいビル情報があっても、実際に物件を見学(内覧)しなければ分からない情報があるものです。
借りる部屋の雰囲気の他、他テナントの利用状況も忘れずにチェックしましょう。
例えば・・・
1階の飲食店からの臭い、
他入居テナントのガラが悪い、
来客型のサービス系オフィスが入居していて
外部者の出入りが多い
複数フロアを借りているテナントがエレベーターを
占拠しているため、待ち時間が長い・・・
などが考えられます。
3.物件を見学(内覧)する時にチェック!照明や空調、点検口、警備センサー、防災設備など天井の状況に注意!
会議室や応接室など個室を造るオフィスレイアウトが必要な場合、
天井の状況(照明や空調、点検口、警備センサー、防災設備など)により、
イメージ通りのレイアウトが出来なかったり、余分な増設費用が掛かることがあります。
物件選定の段階で注意をしておくことで、増加する費用を想定した選定ができます。
また増加分を踏まえた賃料交渉が可能な場合もあるので予めレイアウトを想定して物件を選定すると
後の工程がスムーズです。
4.入居から退去までのトータルコストに注意!
表面的な賃料や共益費の金額だけでなく、
更新料・償却・礼金、フリーレント(賃料免除期間)の有無や電気・水道・光熱費、清掃費などの費用、
また、入居工事に掛かる費用、入居工事や原状回復工事の業者指定の有無など
移転先オフィスに掛かるトータルコストを踏まえた選定をしましょう。
オフィス移転マニュアル
- 目次.事務所移転マニュアル
- 1.オフィス移転計画の立案
- 2.移転先オフィス物件の選定
- 3.移転先オフィス物件の賃貸借契約
- 4.オフィスプランニング
- 5.各種入居工事・作業業者の選定・発注
- 6.移転前の手続き・届出等
- 7.各種入居工事・作業の工程管理・現場管理
- 8.引越作業の事前準備と引越当日
- 9.廃棄処分、原状回復工事
- 10.移転完了後の各種届出等
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