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オフィスビルの省エネポイント

オフィスビルの省エネ

省エネが叫ばれる昨今において、各家庭の電力を抑えるため省エネ家電の普及や、LED電球の普及が進んでいます。当然電力を抑えるための習慣化も、当たり前のことになりつつあります。それでは私たちが働いているオフィスではどのような省エネ方法があるのでしょうか？各個人ができる省エネ方法の紹介から、最新の省エネオフィスビルまでご紹介します。

省エネルギーの歴史

省エネという言葉が盛んに使われるようになったのは、1970年代にあったオイルショックの頃からです。省エネの歴史もかれこれ40年以上となります。当初は、『節約』がメインであった活動も『エネルギー使用効率の向上』に変化してきています。オフィスビルにおいても、ビル毎の規制から事業者単位の規制となり、全社、全組織体制での省エネの取り組みが求められる様になっています。

＜日本の省エネルギーの歴史＞

日本の省エネルギーの歴史

日本の省エネルギーの歴史は1947年の「熱管理規則」、1951年の「熱管理法」の制定から始まります。

熱管理の初期である戦時期には、最小のエネルギーで最大の生産を成すために各工場で石炭を節約する熱管理体制が出来ていました。しかし敗戦翌年の1946年には石炭不足が深刻となり、石炭の量産を進めると共に、熱管理強化策として全国熱管理強化運動を展開し、全産業を通じ5～10％の節灰を図っていきました。当時は石炭の有効利用、ばい煙対策に重点が置かれており、その後よく知られている様に1973年、1979年と二度の石油ショックを経験しています。

省エネルギーという言葉が盛んに使用される様になったのも、この頃からで、当初の省エネ活動といえば「節約」でしたが、1979年の「省エネ法」の施行により「エネルギー使用効率の向上」へと変化していきました。

その後、地球環境保全の観点がクローズアップされ、1992年には地球サミットがブラジルで開催されました。1997年には「京都議定書」が採択され、日本は温室効果ガスの第一次削減目標6％を公約、そして2005年の発効に至ります。

省エネ法については、1999年、2003年の大幅な改正を経て、2006年には熱・電気の一体管理に基づく「改正省エネ法」が施工されました。さらに2010年の改正で、それまで工場やビル毎だけの規制であったのが事業者単位の規制となり、全社、全組織体制での省エネの取り組みが求められる様になりました。そして、2013年の改正で電気需要平準化の為の装置が追加され、法律の名前も「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」と変化しています。

エネルギー消費の６割は専有部分

次にオフィスビル内での省エネ対策について考えていきましょう。オフィスビル内で使われるエネルギーのうち約6割が専有部分で消費されているといわれています。つまり入居テナントの行動次第で省エネ化につながる事が多いということになります。まずは事業所単位で、もしくは電気の使用者である私たち一人ひとりが出来ることから取り組む事が重要になります。

時間帯別オフィスの省エネ

オフィスビルにおいては、時間帯により、エネルギー消費に偏りが出てきます。この「偏り」つまり、傾向を掴めば、時間帯別の省エネポイントを見つけることができます。本来エネルギーとは電力・燃料及びそれらを合算したもの、またそれらが消費構造分類で把握されていることが理想的ですが、まずは「電力」に着目して省エネのポイントを探していきましょう。オフィスビルの時間帯を①始業前時間帯、②操業時間帯、③残業時間帯、④非使用時間帯の4つの時間帯に分け、エネルギー消費の特徴と時間帯別の省エネポイントをご紹介します。

オフィスビルの時間帯

①始業前時間帯

この時間は業務開始に向けて、空調のウォーミングアップに伴うエネルギーを多く消費します。特に冬期はこの時間帯のエネルギー消費が最も多くなります。また、始業時間に合わせて人の出勤に伴い、照明・コンセント負荷が急速に大きくなる時間帯です。

●この時間帯の省エネ方法

1、熱負荷の少ない中間期のトレンドが夏期・冬期と同じような場合は、空調機の運転開始時刻を遅らせる

2、冷暖房期の空調運転開始時は、外気の取入れをカットし負荷を軽減する

3、建物東面の窓は業務終了時にブラインドを閉め、翌朝の日射負荷を軽減する

4、冷房期間の未明にナイトパージを行い、夜間・休日の躯体・室内発熱・日射による蓄熱を除去し空調負荷を軽減する

5、暖房用に立ち上りの早い貫流ボイラー等を導入し、運転開始時間を短縮する

②操業時間帯

この時間帯は、全日のうち最もエネルギー消費が大きくなります。特に夏期においては電力の最大値が発生します。このため、使用者自らの省エネの取組みが消費量に大きく影響します。また、季節による空調負荷の変化に伴い、設備の運転効率の管理が重要な省エネポイントとなります。

●この時間帯の省エネ方法

1、夏期の軽装等を奨励し、室内温度を適正に調整する（政府推奨温度を参考とする）

2、事務所の照明は、使用者自ら昼休みの消灯を徹底する

3、季節の負荷の変化に応じ、空調熱源機器と補機を含めた設備の総合的なエネルギー効率を向上させるよう運転管理する

4、CO2濃度を管理し、必要最小な外気取入れを調整し、リニューアル時はCO2センサー等による外気導入制御を導入する

5、リニューアル時に、高効率な熱源装置及び変風量・変流量方式を導入し、その際効率の高い運転が可能な容量に台数を分割して導入する

③残業時間帯

業務開始の時間帯と比較して、エネルギー消費が緩やかに減少します。この残業時間帯は、空調・照明コンセント共に部分負荷となるため、区画の限定及び設備の運転効率の管理が重要な省エネポイントとなります。

●この時間帯の省エネ方法

1、オフィス内の照明は、在室ゾーンのみ点灯する等区画を限定する

2、共用部の照明を部分点灯にする

3、冷暖房終了時間前に熱源機を停止し装置内の熱を有効利用する（ポンプのみ運転し、熱源機及び配管内の熱を使い切る）

4、区画が限定できるような機器を選択して運転する等、効率の良い運用をする（空調機とヒートポンプが同一ゾーンに設置されているような場合）

5、退出フロアーの給湯温水器・洗浄便器の電源を夜間モードにする

ハマタロウの声

出典：（財）省エネルギーセンター　

タイプ別オフィスの省エネ対策

先ほどはオフィスの時間帯別にみるオフィスビルの省エネポイントをご紹介しました。次は、①使用者による省エネ対策、②運用による省エネ対策、③短期に回収可能な投資による省エネ対策の３タイプの省エネ対策をご紹介します。

①使用者による省エネ対策

使用者による省エネ対策は、使用者自らが中心となり実施するもので、“室温の適正な調整”“昼休み消灯”等、使用者の努力や無駄の排除に相当するものです。これら負荷の軽減となる行為は、省エネ対策の第一歩です。

使用者による省エネ対策

②運用による省エネ対策

運用による省エネ対策は、現状の設備を効率の高い状態で運用し、エネルギーの使用の合理化を図るもので、代表的な例として「機器・システムのチューニング」があります。この対策は、使用者に負担をかけることなく省エネを図るもので、エネルギー管理の基本です。

運用による省エネ対策

③短期回収可能な投資による省エネ

短期に回収可能な投資による省エネ対策とは、一般的に投資した額が省エネ効果によるコスト削減により、3～5年程度で回収可能な対策をいいます。回収年は、ビルの運用形態により同じ対策でも異なりますが、一般的に現状の設備の効率が悪い場合や、運転時間の長いポンプ・ファン類のインバータ化といった対策は、回収年が短くなります。

短期投資による省エネ対策