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賃貸オフィスビルの防災対策について考えよう

オフィスの防災対策

万が一に備えた防災対策。家庭ではもちろんのこと、オフィスの防災対策も重要です!従業員の安全確保のため、今一度オフィスの防災対策に関して考えてみませんか?ここでは東京エリアの避難所、従業員間の安全確認、最新の防災対策が施されたオフィスビルのご紹介をしていきます。

オフィスで災害!避難所はどこ?

地震などの災害は、オフィスで仕事をしている最中に起こるかもしれません。みなさんはオフィスで災害が発生した場合、勤務先からどこに避難すればよいかご存じでしょうか?いつ起こるか分からない災害に備えて、勤務先の周辺にある避難場所を把握しておく事は非常に大切です。

避難場所

東京都区部の避難場所は、地震火災から住民の生命を守るため、平成25年5月現在で197ヵ所指定されています。

地区内残留地区

地区内残留地区は、地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても、地区内に大規模な延焼火災の恐れがなく、広域的な避難を要しない区域として、平成25年5月現在で34ヵ所、約100km 指定されています。

>> 東京都市整備局 
[PDF]「震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定(平成25年度改定)」

災害時の従業員の安否確認

大規模災害が起きた後、企業は従業員の安否確認をどのように行えばよいのでしょうか?

いまや私たちの一番身近にある連絡手段である電話(通話)による連絡は、通信制限や実質的な基地局など設備の破損・システムダウンにより、繋がりづらくなることが想定されます。実際に東日本大震災の場合、ドコモ・au・ソフトバンクの「通話」は最大で70%から95%の通信制限が行われました。しかし、一方で携帯電話やスマートフォンのメールやインターネット通信で利用する「パケット通信」はドコモが最大30%規制しただけであり、au とソフトバンクに至っては全く規制を実施しませんでした。

災害時に強い連絡手段はインターネットです。具体的には、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアや、LINE(ライン)やskype(スカイプ)といったインターネット回線を用いた無料通話ツールの利用が考えられます。万が一の災害に備えて、従業員の安否確認体制について検討してみましょう。

災害時に強いSNS活用

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの携帯電話が不通になるなか、Twitter(ツィッター)を始めとしたSNS(ソーシャルメディア)が災害時の安否確認・情報収集の手段として有効に働きました。そこで、様々なSNSがある中、災害時の安否確認・情報収集の手段として、代表的なSNSをご紹介します。

Twitter(ツイッター)

ツイッターTwitterとは、アメリカに本社があるTwitter社のコミュニケーションネットワークサービスです。いわゆる広い意味でのSNSの1つです。Twitterに発言を投稿するにはパソコンや携帯電話、スマートフォンで自身のアカウントにログインし、画面上部のボックスに140文字以内で内容を入力し「ツイート」ボタンを押すことで投稿(ツイート)が完了します。この投稿はインターネットに接続できる環境であれば誰でも見ることができます。災害時用掲示板としてTwitterアカウントを会社で1つ作り、従業員がそのアカウントを共有し、災害時にはそのアカウントにそれぞれが投稿(ツイート)することによって安否確認・情報収集をすることができます。

Twitter上に災害時掲示板を開設する際にやっておきたい設定

ツイッターの設定

①ツイートを非公開にする

自社の災害時掲示板では、社内の人以外にはツイートを見せる必要がありませんので、ツイートプライバシーを「ツイートを非公開にする」にします。これにより社内の安否確認・情報収集以外の不要な情報が入らないようにします。

②ツイートに位置情報を追加

通常、一般公開している場合はプライバシーの問題もあり、位置情報を公開しない方が安全です。しかし今回は①でツイート自体を非公開にしているため、位置情報は公開(位置情報を追加)にしておきます。位置情報を追加しておくことで、災害時のツイートに現在地の書き込みを省くことができます。

例えば「無事です」というツイートだけでも、現在地を把握することが可能となります。

LINE(ライン)

ラインLINE(ライン)とは、韓国の日本法人であるLINE株式会社(旧:NHN Japan)が提供するスマートフォンやフィーチャーフォンなど携帯電話やパソコンに対応したインターネット電話やテキストチャットなどの機能を有するサービスです。いわゆる広い意味でのSNSの1つです。LINEはTwitterとは違い、不特定多数の人へのメッセージではなく、個別・複数の人にメッセージを送ることが出来ます。そして、自分が送ったメッセージを相手が読むと既読マークがつくため、相手がメッセージを読んだか、読んでいないか、送信者側がわかる仕組みがあります。

災害時用の自社グループを1つ作成し、社内の人全員がグループに入っていれば、会社はもちろん、グループ内の全員に自身の状況を一度で報告ができる仕組みになっています。

また、インターネット回線を利用して通話をすることも可能ですので、電話回線がパンクしている時にはこちらを使用できるメリットがあります。

Facebook(フェイスブック)

フェイスブックFacebook(フェイスブック)では災害用伝言版がテスト実施されました。現在は運用されていないようですが、もしもの時に備えて、その存在だけでも知っておいたほうがいいでしょう。

プライベートなやり取りが行えるFacebookのメッセージ機能も、災害時には活用できるかもしれません。電話番号を知らない相手への連絡手段として頭に入れておきましょう。

平常時の使用訓練が大切!

どのSNS(ソーシャルメディア)を活用するにしても、平常時にテストとして安否確認・情報収集の使用訓練を行い、使い方に慣れておくことが大切です。

また、安否状況の登録と閲覧の両方を、モバイルPC・スマートフォン・携帯電話など複数の端末で行えるようにしておくことも大切です。安否確認を行う担当者を選任おくのではなく、誰でも安否状況の確認ができるような仕組みにしておくことが望ましいでしょう。

災害時にSNSを活用をするために

突発的な災害の時にも落ち着いてSNSを活用をするために事前に社内で準備や使用訓練をしておきましょう。

  1. 災害時に自社が活用するSNSおよび優先順位を決定する。
    (回線のパンクを考慮し、複数のSNSを用意し、活用の優先順位を決めておく。)
  2. 各個人が活用するSNSを利用できる状態にする。
  3. 災害時にSNSをどのように利用して安否確認をするかのルールを決め、全員に周知する。
  4. 災害時を想定して、安否確認・情報収集の使用訓練を、定期的に行う。

BCPをサポートする最新オフィス

今、賃貸オフィスビル市場は単なる運営管理から、運営するオフィスビルで働く「人」への「快適性」や「安全」「安心」を提供する事業へと変革をしています。その中でさらなる「安全」「安心」のために防災対策やBCP(事業継続計画)のサポート体制を付加するオフィスビルが増えてきました。ここでは災害発生後も入居テナントの事業を継続させ、事業の回復期間を短縮させるサービスや、帰宅困難者へのサポートに取り組むオフィスビルオーナーの対策、最新事情についてまとめました。

NTT都市開発株式会社

NTT都市開発では、備蓄倉庫の確保、浸水対策、建物躯体の被災度判定システムの導入、非常用電源の強化・多重化、エレベーターの地震対策、井水・中水利用等を優先的に整備しています。「品川シーズンテラス」や「アーバンネット日本橋二丁目ビル」においては、大規模災害による広域停電に備え、非常用発電機から共用部の防災機能維持とテナント専有部への電力供給を72時間可能にしています。さらに自然エネルギーを積極的に導入し、非常時への対策と、日常的には省エネルギーに配慮したオフィスを提供しています。また、備蓄配備品(防災用応急復旧機材、エレベーター内の防災キャビネット、簡易トイレ等)の対応や行政等と連携した帰宅困難者へのサポートも進めており、テナント入居者への支援のみならず地域防災への貢献にも注力しています。

アーバンネット二丁目ビル
所在地:東京都中央区日本橋2-1-7
アーバンネット日本橋二丁目ビル
NTT都市開発が2015年秋竣工を目指して日本橋二丁目に建設中のビル。「日本橋の風格」「快適性・環境性能」「安心のBCP対策」がコンセプト。

>> アーバンネット日本橋二丁目ビルの最新テナント募集情報・賃料はこちら

オリックス不動産株式会社

オリックス不動産が運営するサービスオフィス「クロスオフィス三田」では、多様化する働き方に伴い、利便性の高い立地かつ必要なサービス(受付・会議室等)を提供しています。さらに「災害」にも強いサービスオフィスとして細やかなサービスを提供しています。災害対策として最長3日間の発電が可能な非常用発電機(専有部、一部共用部に対して使用可能電力量を制限した上で最長72時間供給)を設置する他、地下に雑用水槽を設置し災害時のトイレ用水としての利用が可能です。また、テナント専用の防災備蓄や制振装置を設置し、災害時に強いサービスオフィスを提供しています。

クロスオフィス三田 :田町駅にあるオリックス不動産が運営するサービスオフィスクロスオフィス三田

三菱地所株式会社

三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町エリアに約30棟のビルを運営管理している強みを活かし、災害時においても各ビル間で協力体制を構築し、エリアとしての災害対応力を強化しています。さらには、行政、地域社会、警察署、消防署との連携体制を強化しながら安全・安心な街づくりをしています。ビルには、非常用発電機、空調、高度ろ過設備による飲料水、浄化設備によるトイレ機能の維持などによる自立型システムを導入するとともに、医療をはじめ災害対応スタッフが利用する温泉や滞在スペースの確保を計画しています。

森トラスト株式会社

森トラストは、最新の「京橋トラストタワー」において、電力復旧まで時間を要する大規模災害を視野に入れ、早期の業務復旧・正常化を強力に支援すべく、高出力(平常時電力の約8割をカバー)かつ長時間(約1週間の継続運転が可能)の電力供給が可能な非常用発電システムを導入しています。加えて、BCP策定支援の一環として、ビル竣工前に入居予定企業を招き、ビルを人為的に停電状態にして非常用発電機を稼働させ、通常時/停電時/非常時各々のビル設備・機器類の状態を実際に体験できるデモンストレーションを実施しています。

京橋トラストタワー
所在地:東京都 中央区京橋 2-1-9
京橋トラストタワー
森トラストが貸主の最新オフィスビル(2014年2月竣工)震度7クラスの地震に対して、構造耐力上の安全性を確認しているさらに高出力(平常時の約8割)かつ長時間(約1週間の継続運転が可能)な電力供給が可能な非常用発電システムを導入

森ビル株式会社

森ビルは、首都圏において災害時に大量に生まれる帰宅困難者の対策が重要視されていることを受けて、備蓄品を表参道ヒルズ(渋谷区)やアークヒルズ(港区)、ヴィーナスフォート(江東区)など自社の施設やビルに拡大しています。また多数のオフィスが入居する森タワーには、防災備蓄倉庫を計3カ所設け、倉庫には常時、5,000人分、計20万食の水や食料を蓄えています。非常食は近隣4町内会の住民の分も確保し、地域社会の災害対策も考慮に入れています。

新日鉄興和不動産株式会社

新日鉄興和不動産は、BCP支援対策のプロジェクトチームを設置しています。プロジェクトチームは発災直後、ハード面では被災状況確認や非常時用備蓄品の配備等を実施し、ソフト面ではテナントの3日間施設内滞留のサポート体制整備を進めます。さらに大規模ビルでは外部帰宅困難者を受け入れるべく行政と協定を締結しています。建築中の「赤坂一丁目地区市街地再開発事業」においては、中圧ガス・オイル併用の非常用電源やトイレ用洗浄水(災害用井戸水等)をビル設備にて確保する計画です。その他、オフィスフロア全階にテナント向けの備蓄品倉庫スペースを設け、ビル設備とは別にテナント専用の非常用発電機スペースも確保する予定で、入居テナントのさらなる「安心」を提供していく計画です。

赤坂一丁目地区市街地再開発事業
所在地:東京都 港区赤坂 1-5
赤坂一丁目市街地再開発計画
新日鉄興和不動産の手がける溜池山王駅に直結した再開発で、オフィス・店舗・住宅からなる複合施設。防災性の高い街づくりを進めている。

>>赤坂一丁目地区市街地再開発事業の最新テナント募集情報・賃料に関してはお気軽にお問合せください

野村不動産株式会社

野村不動産のPMOシリーズ(中規模サイズでありながら大規模ビルと同等の機能・グレードを持つ新しいカテゴリーのビル)の入居テナントに対して、平時・災害時を問わず安心・安全を担うサービス拠点を開設しています。当該施設はPMO入居テナントに対し、平時は当社サービス拠点として稼働し、災害時には各ビルの早期復旧に向けた災害対策拠点となることはもちろん、テナントのBCP(事業継続計画)をサポートする機能を備えています。

具体的には、①PMO入居テナントに対する備蓄品の提供②自社オフィスへ戻れなくなった従業員向けの救護室の設置③非常用発電機によるサービス拠点への72時間以上の電力供給④テレビ・PCを使用しての災害情報の発信等を想定し、担当職員を常駐させて緊急時にも迅速な対応、支援ができる体制を構築しています。

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